アメリカ政府機関閉鎖とは 為替への影響は？

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アメリカで10月1日から一部、政府機関閉鎖となりました。
原因は予算の不成立で、
1995～1996年、クリントン政権以来の政府機関閉鎖となります。



当然、株や為替にこのアメリカ政府機関閉鎖の影響が出ることは
必至と思われますが、
そもそも、政府機関閉鎖、ってどういうことなんでしょう？

ドル円などの為替相場や、株など影響が極めて大きそうなのに
なぜそうなるのか、っていうのがちょっと気になってたので
アメリカの予算まわりなどを少し調べてみました。



まず、アメリカ合衆国法典の31編1341条に、
「予算不足の場合、緊急のものを除き、業務を停止しなければならない」
と条項があるようです。
この「業務を停止」というのが、「政府機関閉鎖」になるわけですね。




で、予算不足となった原因は、予算が成立しなかったからですが、
これは、一言で言うと「与野党の対立」です。



アメリカ・オバマ政権は医療保険改革（通称・オバマケア）を
進めてきました。

アメリカはいわゆる「自由診療」ですので、
医療費は全額自己負担です。


ですので、各自が民間の保険会社と契約を結んで
もしもの時の備えとするわけです。



でもこれ、低所得者にはなかなか厳しい制度ですし、
慢性的な病気の患者は、保険自体契約できなかったりと
日本と比べ、かなり人を選ぶ制度と感じられます。

今では、アメリカ国民の6人に1人が保険に入れない、という深刻な
状況となっています。



この状態を解消するため、
いわゆる日本のような「国民皆保険制度」を導入しよう、
というのが、オバマケアです。
すごーくざっくりした説明ですが。





しかしながら、アメリカ議会もいわゆるねじれ状態。



下院は野党・共和党が多数を占めるためこれに反発。
で、もめた結果暫定予算が議会を通過せず、
10月から新会計年度となり、前述の法律にのっとって
「政府機関閉鎖」となったわけです。



アメリカでは、警察や軍などの緊急性のあるものを除き
政府機関が閉鎖、
NASAなども例外でなく、ホームページが閉鎖。
約80万人が自宅待機となるなど、生活レベルで大きな影響が出ています。




で、その影響は市場にはさっそくあらわれています。



ニューヨーク外国為替市場ではドルが軟調。

対ユーロでは一時、２月以来の安値を付けました。
米政府機関の一部閉鎖を受け、金融当局が資産購入を続けるとの思惑が強まり、
ドル売りが優勢になったようです。

一方で円はと言うと、安倍首相が消費増税と経済対策を発表したこともあり
高くなっています。



とにかく現在、ドルの悪材料になりやすい要素が多いため、
このアメリカ政府機関閉鎖の問題を中心に、
外貨などを運用されている方は注視したほうがよいでしょう。

自分もちょっとだけ外貨があったりするので
こっそり気を付けてます。

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タグ：政府機関閉鎖 1996年 政府機関閉鎖とは 政府機関閉鎖 ドル円